建設業許可　東京

お客様の声　　　　 　　　　　私たちは辻内行政書士事務所に建設業許可申請を依頼しました。

行政書士　辻内　崇 建設業許可申請の代行についてできるだけ詳しく書きました。 ご検討下さい。 略歴はこちら	「１０段階で言えば８か９」 「１回でみんな済んじゃった」 会社設立と建設業許可申請をまとめて依頼。	辻内事務所の良いところを３つお願いします。「対応が早い」「回答が明確」「料金が明確」	「行政書士さんであればみんな一通りやるんだと思っていました」しかし話をしているうちに……。

• 当事務所にご依頼いただいたお客様に色々お話していただきました。どういった経緯で依頼をされ、そしてどうなったのか。画像（顔写真）をクリックしてご覧下さい。

---

お問い合わせ　　　　　　お問い合わせ、ご相談は、お気軽にどうぞ。

• 売り込みはいたしません。
  建設業許可申請の代行をご依頼されるかどうかは、ご相談の後に決めていただいて結構です。
• ご相談は無料です。
  「許可が取れるか分からない」「他の事務所さんでダメと言われた」　　　ご相談ください。
  このような場合でも、許可が取れた事例が数多くあります。
  
  詳しくは、こちらをご覧ください。→無料相談について
• ご依頼の流れ
  お問い合わせ⇒ご相談（許可要件を満たせるか確認）⇒報酬額の提示・ご依頼の意思確認⇒ご依頼（業務着手）
• 今すぐお電話ください。（平日午前10時〜午後6時）
  TEL． 03-3868-3661
  移動中など、留守番電話になっている場合は、
  こちらをご覧ください。（メール・FAX等の24時間受付のご案内もあります）

---

報酬額

東京都知事許可・新規・法人・一般

内訳	事務所報酬額（標準額）	都庁へ支払う手数料	合計
	１６万２０００円（税込）	９万円	２５万２０００円

• 許可取得の見込みがある場合に、建設業許可申請代行のご依頼を受けています。
  これまでのところ、ご依頼いただいたにもかかわらず不許可になった例はありません。
• 万一、不許可になった場合は、当事務所にお支払いいただいた金銭全額（都庁へ支払った手数料を含む）をお返しいたします。
• 申請内容の難易度が高い、事務処理量が通常より多くなる場合は、事務所報酬額を増額します。
  その場合は、ご依頼前にお見積り額を提示いたします。
  ご依頼後に、お客様のご承諾なく、報酬額を増額してご請求することはありません。
• 上記の他、許可申請に使用する登記事項証明書等の実費がお客様のご負担となります。
• 会社設立との同時申請の方はこちら。

---

許可までの日数

東京都知事許可の取得までにかかる日数

	目安	備考
お問い合わせから申請まで	約３週間	お客様の準備状況により大きく異なります。※
申請から許可通知書発行まで	約３週間	都庁では、審査期間を３０日と公表しています。 補正等がない場合、２０日程度で許可が下りています。
合計	約６週間

• ※お客様にご用意していただく書類等があります。よって、申請までの準備日数は、お客様のご協力具合により大きく異なります。約３週間は目安とお考えください。具体的な例はこちら。
• 月曜日にお問い合わせがあり、その週の金曜日に申請した例もあります。もちろん準備書類が揃っていれば、１日、２日で申請することも可能ではあります。が、書類を準備することが一仕事なのだとお考えください。
• お客様にご準備いただくことについては、明確にご説明します。楽にご準備いただけます。
  お客様の声はこちら。

---

事務所の特色

許可を確実にとる

建設業許可。許可ですので一定の基準があります。基準を満たしていなければ、許可を受けることはできません。

しかし、本当は基準を満たしているのに、許可を取得できなかったという方が結構いらっしゃいます。

「都庁の相談コーナーで相談しながら申請書を自力で作ろうとしたけどダメでした」

「会社設立と建設業許可をまとめて司法書士さんにお願いしました。でも会社は設立できたものの、結局、許可は取れませんでした」

「他の行政書士さんに依頼したのですが、何をどう準備したらよいのかよくわかりませんでした」

こうお話されていた皆さんも当事務所に依頼され、無事に許可を取得することができています。

許可基準を満たしているかどうかを確実に判断すること。
基準を満たしていたなら、それをどう書類で証明するかを考えること。
基準を満たしていないなら、何か基準を満たすためにできることはないか考えること。


これが許可を取得するのに重要なことです。
それを当事務所がお客様に代わって行います。

当事務所では、許可基準を満たしている。若しくは満たせるものと判断し、許可申請のご依頼を受けたにもかかわらず、不許可になった。

若しくは許可申請が都庁に受け付けられなかった場合には、
当事務所にお支払いいただいた建設業許可申請の代行手数料全額（都庁へ支払った審査手数料を含む）をお返しいたします。

当事務所は許可取得の見込みがある場合にだけ、正式なご依頼をお引き受けしています。今のところ正式なご依頼を受けて不許可になったことはありません。
（許可の見込みがないのに依頼を引き受けて、着手金だけ支払わせる事務所がある。ということをどこかで聞いたことがあります。実在するかはわかりませんが）

詳しくは「ご依頼方法（ご依頼の流れ）」をご覧下さい。

許可の取得が早い

お問い合わせから許可までの実際の例

会社名 （都知事許可番号）	有限会社サンセイFAシステム  （第132857号）	株式会社エクスクラメーション  （第131883号）	環境・BE株式会社 （第132923号）
お問い合わせ日※	平成21年6月9日	平成21年1月7日	平成21年 6月17日
準備日数	13日	15日	19日
許可申請日	平成21年6月22日	平成21年1月22日	平成21年7月6日
都庁の審査期間	23日	19日	24日
許可年月日	平成21年7月15日	平成21年2月10日	平成21年7月30日
お問い合わせから許可までに要した日数	36日	34日	43日

※当事務所に最初にお電話・メールをいただいた日です。この後、ご面談日を設定し、許可取得の見込みを判断し、正式なご依頼をいただいています。ですので正式なご依頼からの準備日数は、これより短いです。

そもそもこれが早いのか？
依頼日から30日以内の申請の場合、追加料金が発生する事務所さんもありますので、早いと言えると思います。

当事務所にお問い合わせいただいてから都庁への申請までに約3週間。

都庁が申請を受け付けてから許可通知書が発行されるまでが約3週間。
（都庁が公表している標準審査期間は30日です。実際には審査内容に問題がなく、申請書類に不備がない場合、約3週間程度で許可が出ています）

合計約6週間。

約40日程度で許可を取得することができます。これは、一応の目安とお考え下さい。お問い合わせから許可日まで60日みていただくと、かなり余裕をもって申請の準備をすることができます。
（お問い合わせから申請までに30日。都庁の審査期間が30日）

都庁の審査期間はどうすることもできませんので、申請書を都庁に提出するまでの期間をいかに短くするかが、許可を早く受けられるかどうかに影響します。
（不備のない申請書を作成して補正や追加資料の提出等がないようにする。そしてそれを早くやるということです）

この当事務所へのお問い合わせから都庁に許可申請が受け付けられるまでの期間を、当事務所では約3週間と見込んでいます。

許可申請のためには、ご依頼される方にご準備していただかなければならないこともあります。ですので、お客様によってこの期間は、長くも短くもなります。過去、1週間で申請できた例もあれば、お客様のご都合により、1ヶ月以上かかった例もあります。

そのため申請までにどれだけの時間を要するかは、保証することができません。約3週間というのは、一応の目安とお考えください。ですがお客様にやっていただくことについては、できる限りわかりやすく明確にご説明しますので、多くの場合、3週間程度でご準備していただけています。

また、許可基準を満たしているかどうかの判断は、多くの場合、初回のご面談時に判断できますが、場合によっては、官公署での調査等が必要なときもあります。

（例：経営業務の管理責任者、専任技術者の実務経験の証明者が依頼人以外の会社等の場合に、法務局で役員の就任期間を確認する、都道府県庁等で許可の取得状況を確認する等）

その場合でも、要件を満たすことが確認できた場合、要件確認時に資料収集も行いますので、申請までの期間は、やはり約3週間。基本的に伸びません。

事務の負担を最小に

許可申請業務を全て代行します。と言いたいところですが、どうしてもお客様にしていただかなければならない作業もあります。

基本的には、当事務所が代行できるものは代行します。そしてお客様にやっていただくことについては、できる限りわかりやすく明確にご説明しますので、余計な事務の負担をおかけしません。

また「登記されていないことの証明書」「身分証明書」「納税証明書」等、取り寄せる必要のある書類は、基本的に当事務所がお客様に代わって取得します。
（これらの書類をお客様にて用意してもらう事務所さんもあります）

具体的には、お客様の事務処理能力にあわせて、「早く、確実に許可をとる」ことを目的として、お客様になるべく負担のかからない形で、お客様と当事務所で作業を分担し、申請に向けて準備をします。

詳しくは「業務内容／報酬額一覧」をご覧下さい。

報酬額は定額

当事務所の許可申請代行報酬は、原則、定額です。思わぬ追加料金が発生することはありません。

「登記されていないことの証明書」「身分証明書」「納税証明書」等必要書類をお客様からの委任により代理で取得する場合でも、取得代行手数料は必要ありません。実費のみのご負担です。
（取得代行手数料が別途、発生する事務所さんもあります）

一定の期日内に申請することについての、特別料金等も発生しません。
（依頼日から30日以内の申請の場合、追加料金が発生する事務所さんもあります）
当事務所では、お問い合わせから30日以内に申請することは普通です。

詳しくは「業務内容／報酬額一覧」をご覧下さい。

---

営業エリア新着情報

• 東京都内を営業エリアとしています。東京都知事許可を取得されたい方及び国土交通大臣許可の場合は、本店所在地が東京都内にある会社様等を対象としています。
• 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、豊島区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区北区、板橋区
• 東京２３区内であれば、当事務所所在地の文京区、隣接区の千代田区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、台東区はもちろん、それ以外の区の方でも、事務所との距離を感じることなくご依頼いただけます。
  お客様の声（足立区のお客様） お客様の声（港区のお客様。後に中央区へ移転）

---