建設業許可　東京

建設業許可 解説１

ここでは、建設業許可の申請を行政書士事務所に依頼するにしても、知っておいた方がよいことを記載します。どうしても説明がいるものを除き、都庁でもらえる「手引書」に書いてあるようなことは書きません。また、分かりやすく書くために、一部、用語の使い方が、正確でない部分もあります。分かりやすさを重視するためです。ご了承下さい。

許可の種類

許可には、知事許可と大臣許可があります。 　　　　　　　知事許可とは 大臣許可とは
許可には、一般建設業と特定建設業があります。　　　　一般建設業とは 特定建設業とは
許可は、業種ごとに取ります。28業種あります。　　　　　　28業種とは


建設業許可を持っている会社さんの名刺なんかには、次のように書かれていることがあります。

例：東京都知事（般-20）第131883号　電気通信工事業

この会社さんの場合、都知事許可で、一般建設業の電気通信工事業について、建設業許可を受けている。ということになります。

建設業許可の要件

以下、東京都内で一般建設業の許可を取る前提で書きます。

許可要件は、次の通りです。

１．常勤の取締役の中に、経営業務の管理責任者がいる。
２．常勤の専任技術者がいる。
３．誠実性に問題がない。
４．財産的基礎等の要件を満たしている。
５．欠格要件等に該当しない。
６．営業所が要件を満たしている

これらの要件を満たしていれば許可が取れます。

これらのうち、３．は、「請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。」、４．は、「取締役等が破産して復権を得ないものその他に該当しないこと」なので、ごく普通に生活をしている方の場合、問題になることはありません。

気になる方は、都庁の手引き等で確認して下さい。

結論としては、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」がいて、「財産的基礎等」と「営業所」の要件を満たしていればよいということなので、これらの説明をします。

１．経営業務の管理責任者とは
２．専任技術者とは
３．財産的基礎等とは
４．営業所とは

これらは、次回更新時に記載します。

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